２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が１８日、ブラジル南東部リオデジャネイロで２日間の日程で開幕する。トランプ氏の米大統領復帰で米政府の政策ひいては世界秩序が大きく転換すると予測される中、貿易や気候変動、世界の安全保障に関し議論が交わされることになる。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２２円０６銭安の３万８２２０円８５銭と反落して取引を終えた。前週末１５日の米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ、主力株の一角が日経平均を下押しした。このところ底堅く推移していた銀行株や、トランプ次期政権の人事への思惑から医薬品株を売る動きも目立った。市場では、「トランプ・トレード」一巡後の利益確定売りがきょうも続いているとの見方があった。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２２円０６銭安の３万８２２０円８５銭と反落して取引を終えた。前週末１５日の米国株式市場が下落した流れを引き継ぎ、主力株の一角が日経平均を下押しした。このところ底堅く推移していた銀行株や、トランプ次期政権の人事への思惑から医薬品株を売る動きも目立った。市場では、「トランプ・トレード」一巡後の利益確定売りがきょうも続いているとの見方があった。

現物市場では１０年物以外の新発国債利回りは小動きまちまち。２年債は前営業日比横ばいの０．５５０％、５年債は同０．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．７００％。一方、２０年債が同１．０ｂｐ上昇の１．８９５％、３０年債は同変わらずの２．２９５％、４０年債は同０．５ｂｐ上昇の２．６５５％で、財政拡張を巡る根強い警戒感が超長期債の重しだった。